2009-04-23 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
この百十五条の三項関連については、まず平成十四年度の改正で防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担、掛金を抑える特約を新設した、こういうのが平成十四年の内容であります。現在の百十八条の二の第一項がこの条項になっているところでございます。
この百十五条の三項関連については、まず平成十四年度の改正で防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担、掛金を抑える特約を新設した、こういうのが平成十四年の内容であります。現在の百十八条の二の第一項がこの条項になっているところでございます。
それで、この基準を上げたからといって、すぐに農家負担、掛金の引き上げというふうにつなげるというのも、私は若干おかしいんじゃないかと思いますね。 それで確認ですけれども、これは百億なんですね。私、二百億とさっき言いましたけれども。（内藤政府参考人「百億です」と呼ぶ）百億なんですね、それは後で教えていただければいいです。
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払い対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。
しかし、今度は共済の労働者の負担、掛金も負担ということになるわけですから、これをやることによって労働者の負担をふやすようなことがあってはならないということをはっきりさせていただきたいと思いますし、もともと、日本の育児休業制度は、世界の水準から見て労働者に費用負担を求めている点でも休業期間でも給付額でもまだ低いものですから、現行の制度でよしとせずに、労働者の負担などをなくすような方向で一層改善に向けて
そういうふうな状況のもとで、またここの一戸当たりの水稲の所得に占めます農家の負担掛金の割合は五・六％が六・七％に一・一ポイント増加する、こういうふうなことでございます。 そういうふうなことで、我々といたしましては、これまでそういうふうに被害率の高いところでも何とか作付を奨励するという観点から国庫負担率を高くしてきた。
○政府委員（眞鍋武紀君） 北海道の掛金、水稲でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、十アール当たりの農家負担掛金の増が三百九十六円でございます。一戸当たりに直しますと一万七千八百六十六円という金額になるわけでございます。それから、先ほど申し上げた高いところでは十アール当たり千百二十九円で、二戸当たり四万五千六百八十二円でございます。
○政府委員（眞鍋武紀君） 先ほど御答弁申し上げましたが、一戸当たりの水稲の所得に占めます農家負担掛金の割合が五・六％から六・七％と一・一ポイントの上昇になるわけでございます。
そういうふうなことで、五〇％と五五％と・・…小平委員「それはわかっていますから、数値だけでいいです」と呼ぶ一その結果、農家負担掛金は全国計で約三十億円が増加するというふうなことでございます。それから、北海道については約十五億円の増加というふうに見込まれておるわけでございます。 事業ごとには、農作物共済で約二十六億、それから蚕繭共済が三千万、畑作物共済が四億弱ということでございます。
負担、掛金の方は十七カ月前に、一年以上前に納入されているわけでありますが、収穫終了から共済金の支払いまでの期間が長過ぎる、これを早期支払いをしてはどうか、そうしたこと。こういった点が考えられますけれども、これらについての具体的な政府側の担当事務方の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（門田實君） 船員につきましては、船員だけで一つの勘定をつくってまいったわけでございまして、従来は費用負担、掛金は若干一般より高い、こういうことで来てまいったわけでございますが、この改正案では施行日以後は費用負担も含め他の組合員と同様の扱いとする、こういうことをいたしております。
今回の改正案の中でマイナス材料といいますと、一つには、農作物共済の国庫負担掛金の別表の改定でございます。二つ目は、水稲の当然加入基準の引き上げでございますが、この当然加入基準の引き上げにつきましては、私ども北海道にとりましては経営規模が大きいわけでございますので何ら影響がございません。ただ、国庫負担の別表改定につきましては、全国的に最大の影響を受ける地域でございます。
今回の改正によりまして、農家負担掛金がその分だけ上昇することは事実でありますけれども、掛金国庫負担についての超過累進制という考え方は維持しているところであり、関係者の御理解を得て、本制度の揺るぎない運営を確保できるものと考えております。
○政府委員（後藤康夫君） 昭和三十八年の改正の際の激変緩和措置と申しますか農家負担掛金の調整交付金という名前になっておりますが、これは水稲につきましては三十九年から四十五年の七年間にわたって交付をされております。累積で合計をいたしますと約十三億円でございます。それから昭和四十六年改正につきましての補助金は、四十七年から四十九年までの三年間に約二億円を交付いたしております。
） 御指摘のとおり、沖縄のパイナップルにつきましては加入率が低迷しているわけでございますが、その原因といたしまして、いろいろあると思いますが、一つは、パイナップルの価格が低迷をしている、それから第二に、沖縄の農家の方々の危険意識といたしましては、やはり台風の被害ということを一番頭に考えておられるわけですが、パイナップルはサトウキビ類に比べまして相対的に台風の被害が少ないというようなこと、また農家負担掛金
○政府委員（後藤康夫君） 今回につきまして、同じように農家負担掛金総額で今回の改正によりまして増加する金額を割って計算いたしますと、約一三％程度の負担の増加というふうに計算をされるわけでございます。
厚生年金の場合は使用者側負担が二分の一ございまして、本人の負担、掛金が毎月八千百二十二円、農業者年金はこの改正で掛金が、ならしますと本人負担が一カ月九千六百円程度でございます。
したがいまして、今後は、農家負担掛金が上がっても、農家にとって魅力ある制度の確立が必要だというふうに考えるわけでございます。農家負担の増大、制度の健全運営という立場で、国の財政が悪化してもこれ以上制度の改悪をしないという歯どめの措置が必要だというふうに私は考えるわけですが、今後の決意はいかがでしょうか。
次に、これまで水稲、麦共済に係る団体手持ちの掛金には標準偏差の四割の安全割り増しが含まれておりましたが、これは団体積立金の現状が、十年間災害が連続して発生してもたえられるほどの余裕があるとして、国庫負担掛金を節約するために安全割り増しが半減されたというふうに聞いておるわけですが、この余裕があるとした根拠ですね、どういう根拠で半減されたのか伺いたいと思います。
したがいまして、農家負担掛金についても農家の意思に反して引き上げることにはならないわけでございます。掛金率を見ながら選択をしていただくことになるわけでございます。
農業災害補償制度が、農業者がこうむります経済上の損失を合理的に補てんをするということで保険の手法をとっております以上は、被害実績が料率改定の際に算入されて農家負担掛金が上昇する組合等が出ましても、これは保険の手法をとっております以上はやむを得ないものと考えておるわけでございます。
そんなことでございまして、今回の改正によりましては農家負担掛金がその分だけ上昇することは事実でございますが、掛金国庫負担については超過累進制という考え方を維持しているところであり、本制度の揺るぎない運営を確保できる、こんなように実は考えているわけでございます。
○後藤（康）政府委員 掛金の国庫負担の超過累進制は、被害率の高い地域で農家の負担掛金が高くなることをある程度緩和するという趣旨なり内容であることは御指摘のとおりでございますけれども、先ほど大臣からもちょっと申し上げましたように、一つは、今日、かつての米の需給状況と違いまして、五十七万ヘクタール余の生産調整を行い、適地適産を推進をしているという農業政策との整合性の問題、それから、他の公的な保険制度、例
これによりまして農家負担、掛金がその分だけ上昇することは事実でありますが、掛金国庫負担についての超過累進制という考え方は維持しているところであり、関係者の御理解を得まして本制度の揺るぎない運営を確保できるものと考えているわけでございます。
これによりまして農家負担掛金はその分だけ上昇することは事実でありますが、掛金国庫負担についての超過累進制という考え方は維持しているところでもあり、関係者の御理解を得て本制度の揺るぎない運営を確保できるものと考えております。
私もその点の計数はまだはじいてみませんけれども、しかし、いままでも政府はそれぞれしかるべき国庫負担、掛金をやっておるわけですね。水稲の場合でも四％を超える部分については七〇％、以下三％から四％、二％から三％、一％から二％、一％以下、六五％、六〇％、五五％、五〇％というふうに段階方式でやられておる。
この年金の目標であります厚生年金が千分の百六でありますから、折半して五十三、こういうことになるわけでありまして、これらの各共済組合の掛金率と比べると、百十二・三というのはずばり農家の負担掛金そのものでありますから、この割合でいくと、率から言えば倍ぐらいの掛金率になっておるので、これは先ほども御指摘がありましたように、農家としても決して安い掛金であるというわけにはいかないし、われわれも、他の共済組合年金
○政府委員(松浦昭君) 足切りの率を決めます場合に、もちろん掛金の国庫負担、掛金の農家負担の状態も十分勘案しなければならぬというごとは先生おっしゃられるとおりでございまして、その間のデータを十分に調べていなかったということは確かに問題があろうかというふうに考えるわけでございますが、われわれは、まず全相殺の場合には二割ということで、従来全相殺をやっておりました地域につきまして、全相殺をやっておった事態
○瀬野委員 なお、共済団体からは、この事業責任分担について、超異常災害にかかわるものについては、蚕繭共済の例にならって、農家負担掛金を対象としないようにというような要望が出ていますけれども、この点は今後どういうふうにお考えでありますか、あわせてお答えください。
○今村（宣）政府委員 私たちは、掛金を掛けても災害がないというふうなことに対する農家の不満、そういうことに対応いたしますために、御存じのような無事戻し制度というのを設けておりまして、三年間掛けて災害を受けなかった場合には、農家負担掛金の二分の一をお返しするという制度をとっておるわけでございます。